佐世保市議会 2020-06-08 06月08日－01号
次に、本市経済対策としての市内企業等への対応でございます。 本市におきましては、状況に応じ、３段階での支援を実施しているところでございます。 第１段階では、国の経済対策開始までのつなぎとして、特に影響が大きい飲食店等に対する緊急支援給付金の実施等を行っております。
次に、本市経済対策としての市内企業等への対応でございます。 本市におきましては、状況に応じ、３段階での支援を実施しているところでございます。 第１段階では、国の経済対策開始までのつなぎとして、特に影響が大きい飲食店等に対する緊急支援給付金の実施等を行っております。
高校でいえば、高校２年生のときにインターンシップということで、市内企業等で実習を１週間程度やるようなプログラムがございます。そちらのほうは市役所も受け入れをしてますし、サービス産業のところも受け入れをしています。ですからそこでミスマッチを、自分が理想としているところと、実際行ってみて違うといったところは早く気づいて、就業に結びつくようなところが今から必要じゃないかなと思っております。
このようなサイトを有効に活用されるよう、市内企業等にＰＲを行いながら、地元企業への就職につなげてまいりたいと考えております。 また、今後の企業誘致活動につきましても、ミスマッチが起きないような企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。
企業等施設奨励金、賃貸料等奨励金、雇用奨励金、市内企業等発注奨励金、物流奨励金、通信費奨励金を出すようにいたしております。 ○議長（中村一三君） 1番、田中議員。 ◆１番（田中次廣君） 分かりました。そのほかに税条例等は減免、不均一課税等を行なっておりますね、これ3年間。
当時、経営継続の危機の際、一番懸念されていたのは雇用問題、市内企業等の連鎖倒産など、地域経済への影響をその時点で回避できたことを素直にうれしく思うとともに、今後、観光ビジネス都市としての発展性の可能性を十分に感じたものでした。本市当局の戦略性と行動力を持った政策展開を評価するとともに、やはり今後は今以上に戦略性を持った政策の展開、財政運営を行うべきだと改めて痛感しております。
また、新たな取り組みといたしましては、市内企業等に出向き、啓発ポスターを3,000枚配付いたしました。それから、従業員への投票呼びかけをしていただくようにお願いをして回りました。 また、市内の自治会、町内会の班回覧、今までは回覧してなかったのですが、班回覧もさせていただきました。
61 米倉環境部理事 まず、第１点目のあじさいグループの協力企業を公表してほしいということなんですけれども、代表企業までは公表して、私どもとしては、公表は当然するんですけれども、残りの協力会社につきましては市内企業等々入っておりまして、その中で今後のもろもろな問題もございますので、その協力企業等に関しては公表を差し控えさせていただきたいと思います。
これまでにも市内企業等を訪問し、周知に対する依頼などを行っているところで、引き続き努力してまいります。
最後に、物産・貿易が中長期的な取り組みとなっていることについては、先ほど述べました市内企業等への調査においてサポートできる人材体制の確保に加え、商習慣や法制度の講習会や意見交換会といった場の提供など、初期段階での支援要請が多く寄せられました。 そこで、企業が海外進出するに当たっては常に経営判断が伴うことから、市といたしましては側面的支援を行うことといたしております。
本市の取り組みといたしましては、市、商工会議所、市内企業等で組織をいたしております諫早雇用・労務協議会で地元企業への就職促進のための大学訪問や、企業ガイドブックの作成及びインターネットを活用いたしまして、企業の求人情報の発信などを行ったりしております。 長崎労働局や県などと協力をして、本市で大卒者、高卒者など向けの合同企業面談会の開催等も実施をしているところでございます。
（市長） 2．緊急時の防災無線の活用について（市長） 3．雲仙市原油高騰緊急特別対策事業等の実績と効果について（市長） 22番 町田 誠 議員 1．地域情報配信システム「ほっと＠うんぜん」の現状について（市長） 2．新型インフルエンザのその後の対策について（市長） 16番 井上 武久 議員 1．総合支所機能の将来展望について（市長） 2．市内企業等
次に、口之津町のヴィラスピカの閉店に関し、市企業等設置奨励条例に基づき、市がヴィラスピカに対して行なった優遇措置についてのお尋ねですが、本市では、企業等設置奨励条例において、固定資産税の減免のほか、企業等施設奨励金、賃貸料等奨励金、雇用奨励金及び市内企業等発注奨励金等の優遇措置を設けておりますが、制度の適用につきましては、3年以上の事業継続を要件としております。
西海市においては、県ご当局の指導を受けて、平成19年10月に総合評価落札方式による規定を設けて、市内企業等に説明会をした後、道路改良工事の入札を１件実施しております。この総合評価方式では、２人以上の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられており、県が設置している総合評価審査委員会に審査を依頼し、その中で学識経験者に落札決定基準及び落札者決定の意見を聞いた上で落札者を決定しております。
また、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、品質確保法の理念に則り国及び県が推進している総合評価落札方式による入札も、本市においても特別簡易型で実施することとして規定を設け、市内企業等に説明会をした後、11月に道路工事1件の入札を実施したところであります。
2点目として、現条例では奨励措置として賃借料の15％を5年間補助金として交付することになっておりますが、今回の改正で奨励措置を強化し、1回限り交付するものとして、企業等施設奨励金、雇用奨励金の二種類を3年間交付するものとして、企業等立地奨励金、賃借料等奨励金、市内企業等発注奨励金、物流奨励金、通信費奨励金の5種類の奨励金を設け、合計7種類の奨励金を設けるものでございます。
企業誘致用地につきましては、賃貸、小区画分譲、公共での活用、市内企業等への売却についても、用途を限定せずにケース・バイ・ケースで柔軟性を持ち、有効活用を図っていく方針を確認しているところでございます。
平成十四年十二月議会でも申し上げましたように、企業誘致推進本部会議におきまして、賃貸や小区画分譲、公共での活用、市内企業等への売却についても用途を限定せず、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応していこうと確認しているところでございます。
さらに平成13年度実績では、市内企業等への発注高は48億円ということでありますが、それと合わせまして、会社更生法適用申請前の平成13年度の佐世保市に対します市税の納付は、関連会社を含めて約18億円となっております。
賃貸や小区画分譲、公共での活用、市内企業等への売却など発想の転換を図り、他の施設として利用可能性を検討し、企業の投資意欲を促すことも必要な時期に来ているのではないかと考えております。